基本的人権と法制度

新型コロナウイルスの対策措置を「独裁的な圧政」と批判する抗議デモが、ドイツ各地やソーシャルメディア上で行われています。このウイルスの影響による日常生活や将来に抱く不安や、数週間にわたる行動制限によって、多くの人々が法制度と基本的人権の順守について、疑問を抱くようになりました。

自身の考えを表現し、同意見を持つ人々が公共の場に集まり発言することは、「言論の自由」の権利として、健全で民主的な社会のために必要不可欠です。

基本的人権を要求するにあたり前提となるのは、その権利とそれにかかわる法体制、それに他者の人権について明確な議論がなされることです。ドイツ国際平和村の平和教育部門では、基本的人権の基盤について「民主社会のための教育」を、セミナーを通して伝え続けています。

ドイツ国際平和村の平和教育部門は、民主主義の価値やその維持を次の世代に伝えていく活動も行っています。特に若い世代の人々に、民主主義や法治主義の基盤を分かりやすく伝え、自らがそのテーマに取り組めることや政治に参画できることを目的としています。

取り組み、参画することこそが、社会を構成する核となり、そこに独裁は存在しません。