平和な世界・平和な未来のため

 

 

平和な世界・平和な未来のため

オーバーハウゼン市の市民平和運動グループとドイツ国際平和村の共同声明文:
ドイツの軍事費と武器輸出について

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が毎年刊行している「軍備・軍縮年鑑」が、今年も発表されました。その報告によると、2019年、ドイツの軍事費は2018年に比べると10%増加しました。その数日後、経済省への質問の回答によると、ドイツの武器輸出に関しては、昨年は43%も増加したとのことです。どの国に、どの武器をどのくらい送ったのかといった武器輸出の詳細については語られないままです。ストックホルム国際平和研究所によると、世界中では、国防軍事費用が、2018年に比べて4%増加しています。

国境を越え人道的な活動を行う団体であるドイツ国際平和村は、その活動の中で、戦争の帰結を常に目にしてきました。数十年来、ドイツ・オーバーハウゼン市市民平和運動グループとドイツ国際平和村は、平和や平和政策といったテーマで協議し、オーバーハウゼン市や近郊において、平和のネットワークを強化するため活動を続けてきました。

上記の最新の統計的数字には、愕然とすると同時に懸念が広がります。ここ数年、争点となっている北大西洋条約機構(NATO)加盟国が、防衛費支出を対国内総生産(GDP)比2%とするという目標も批判的に捉えられています。恒常的に上昇する軍事予算が、グローバルな軍事競争と壊滅的な戦争・紛争を更に誘導していることは明らかです。

年間輸出の透明性に欠け、統計に表れていないところで、ドイツ製の武器により罪のない人々が犠牲になり、シリアやリビア、イエメンといった国々での紛争がさらに広がり続けることは明確です。安全保障を理由にしていますが、武器輸送の詳細は語られず、ドイツ政府の武器輸出への対応は、その責任や透明性に対し、誠意ある姿勢とは言い難い状況です。

死を意味する武器の他国への輸送を容認することは、世界各地での紛争を助長するような動きであり、決して容認してはならないことです。これらに目をつぶり武器輸出を行うという決断は、世界中の紛争地域にいる人々の悲しみと困窮のもとに利益を得ようとするという行為なのです。

ドイツ終戦から75年を迎えても、ナチズムの思想が二度と起こらないよう、過去を伝え、未来の世代の意識にも留めていこうとする「記憶の文化」とは相いれない矛盾さを呈しています。

世界的コロナ危機の現状下、平和を目指すために焦点を向けなければいけない軍備の輸出や軍事費の増加といったテーマが忘れ去られてはいけません。世界の問題や課題は、この状況でも引き続き存在し、だからこそ早急に取り組まないといけないのです。政治の世界だけで取り上げられる問題ではありません。私たち一人ひとりが、平和な未来のためにできることがあるのです。互いにこのテーマに関心を寄せ、考え、表現の自由といった価値ある基本的人権を行使し、声を上げていきましょう!

写真引用:「 www.diebestensprueche.info
写真内容抄訳:「『目には目を』という考え方では、世界中の目をつぶしてしまうことになる。」マハトマ・ガンジー(1869-1948)の言葉より

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